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事業承継とは？

事業承継とは、端的にいえば、後継者に経営を引継ぎ、事業を存続させることです。 たとえば、同族会社のオーナーが、誰に自分の後を継いでもらうか悩んでいるということや、後継者がいないためどのように存続させればいいかということも事業承継の問題です。事業承継は相続と同じくいつかは起こりうるものであって、避けて通れないものなのです。

「事業承継＝税金問題」は大きな間違い

過去から、事業承継の問題とは、会社のオーナー経営者が亡くなった後、相続税が課されると予想される場合、その課税をいかに安くするかに重点がおかれているかのように伝わっているかもしれません。
しかし、それは事業承継の一面であり、「事業承継＝税金問題」は大きな間違いです。相続税の負担を減らすということも、事業を承継するにあたり考慮すべき大切なことではありますが、いかにスムーズに後継者に経営を引継ぎ、事業を存続させることができるかということがそもそも最も大事なことなのです。事業承継は、もっと大きな視野で経営者としては考えるべきことです。

また、事業承継のやり方にも親族内承継や親族外承継（合併、営業譲渡、株式の譲渡、身売りなど）どの方式を選べばいいのかについて、オーナー経営者は頭を痛めることになります。

それぞれのメリットやデメリットを確認しておきましょう。

親族内承継

メリット

• 相続時精算課税を除く相続開始前３年以内の被相続人からの贈与は、相続税の計算において相続財産に加算される。
• 血縁関係であるため、内外の関係者が心情的に受け入れやすく、経営者の意思を伝えやすい。
• 経営者資産の移動などがスムーズに行え、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

デメリット

• 親族内に、適切な人材がいるとは限らない。
• 相続人が複数いる場合、後継者の決定など経営者判断が難しい。

親族外承継（従業員への承継）

メリット

• 後継者候補の範囲が広くなり、候補者を求めやすい。
• 能力重視の承継となるため、不安定な経営や信用低下等の心配が少なく、経営の一体性を保ちやすい。

デメリット

• 後継者に株式取得等の資金力がなく、資産の移動が難しい。
• 個人保証となる債務の引き継ぎ負担の問題。
• 社員の理解が得られない抜擢を行った場合、社内で反発を招く恐れがある。

親族外承継（事業売却によって経営権を手離す（M&Aなど））

メリット

• 売却先とのニーズが合致した場合、多額の売却益が得られる。
• 不採算事業を切り離す、有力な企業と合併する等によって経営の合理化を図れる可能性がある。
• 後継者に適任なものが身近にいない場合でも、広く後継者を外部に求めることができる。

デメリット

• 従業者の継続雇用や価格などの条件を満たす、売却先を見つけることが困難。
• 社内の混乱や従業員の士気低下といった可能性もあり、経営の一体性を保つことが困難。

事業承継は、新会社法をはじめとする様々な法律や税務がからんだ難しい分野です。この対策に失敗したとするならばお金だけではない大きな財産を失うことになりかねません。事業承継に関して深い知識を有した専門家に対策を依頼することが望まれます。しかしながら、事業承継を成功させるのに一番大切なのは、オーナー経営者のリーダーシップとぜひ成功させなければならないという不断の熱意であることを忘れてはなりません。「FPテラス」ではそのお手伝いをいたします。